正直、予算って聞くだけで難しそうに感じますよね。でも中身はシンプルです。
みなさんからお預かりした税金が、今年どこに使われるのか。
そこを、できるだけ生活に近い目線でお伝えしていきます。
聞き慣れない言葉。【公契約条例】
今回のテーマは、少し聞き慣れない言葉。
**「公契約条例」**です。
正直、名前だけ聞くと難しそう。
でもこれ、実は私たちの生活にかなり関係しています。
内容が濃いので、今回は前編。
2回に分けてお話しします。
公契約条例って、何をするもの？
先に結論から。
自治体が発注する仕事で働く人を守るルール。
これが公契約条例です。
区がお願いする仕事って、想像以上に多いんです。
給食調理、清掃、施設管理、工事、警備…。
つまり、区民サービスを支えている現場の仕事。
その現場で働く人の
賃金や労働環境をきちんと守ろう、という考え方です。
ポイントは「労働報酬下限額」
ここがいちばん大事なところ。
公契約条例では、
仕事内容に応じた賃金の最低ラインを決めます。
今の東京都の最低賃金は1,226円。
ただ、現場の仕事は一律ではありません。
専門性が必要な仕事。
危険を伴う仕事。
責任が重い仕事。
同じ最低賃金だけで考えると、
どうしてもバランスが崩れます。
そこで自治体ごとに設定するのが
「労働報酬下限額」です。
条例がある区と、ない区で何が起きるか
これ、実際に調べました。
昨年5月、給食調理員の求人を比較したときの話です。
同じ事業者が、複数の自治体で募集していました。
・公契約条例がない板橋区
→ 時給1,163円（当時の最低賃金）
・条例があり下限額を定めている北区
→ 時給1,368円
差は200円以上。
ここ、かなり現実的な問題です。
働く側から見れば、
条件のいい自治体へ人が流れるのは当然。
するとどうなるか。
人が集まらない。
現場が不安定になる。
結果として――
区民サービスの質に影響が出る可能性があります。
私はここを強く危惧しています。
東京23区ではもう進んでいます
実は東京23区を見ると、
すでに16区が公契約条例を制定。
そのうち15区が労働報酬下限額あり。
つまり、特別な制度ではありません。
むしろ、標準になりつつある流れです。
働く人を守る＝サービスを守る
公契約条例は
「労働者支援の話」だけではありません。
安定して働ける環境があるから、
質の高いサービスが続く。
これは給食でも、福祉でも、公共施設でも同じ。
結局、恩恵を受けるのは区民です。
だからこそ、板橋区でも
前向きに進めていくべきだと私は考えています。
次回は「板橋区の今」
では、板橋区では実際どう検討されているのか。
次回、現在の検討状況をお伝えします。
ここからが本題。
続きもぜひ見てください。
コメント